Today's SummarySUMMARY

29日の米国株市場はNASDAQ指数は小幅に続落したものの、NYダウ・S&P500は過去最高値を更新しました。米国ではオミクロン株感染者数は増加していますが、感染者の隔離期間の短縮方針が示され、行動制限への懸念が後退し、経済成長には大きく影響しないとの見方が広まった模様です。12月はFRBの金融政策正常化への姿勢が示されたことやオミクロン株の拡大に加え、損益調整のための取引から荒い動きとなりました。テーパリングについては概ね織り込まれていると思われますし、オミクロン株も重篤化のリスクは低いことやワクチンの3回目の接種や経口薬が有効であることも示されており、マーケットへの大きな下押し要因とはならないと思われます。損益調整のための売りも年内で終了となります。2022年はFRBの金融政策正常化の早期化や米中対立などの懸念事項はありますが、さしあたり1月は新年度入りで新規資金流入による1月効果が期待できるのではないでしょうか。

12月９日の米国主要3指数はそろって反落となりました。オミクロン株については、まだ全容は明らかになっていませんが、重篤化のリスクは低いことやワクチンの3回目の接種が有効など、徐々に解明されてきており、当初の過度なパニック状態は解消されつつあり、マーケットにも反映されてきています。残る懸念事項は米国の金融政策の行方ですが、14，15日に開催されるFOMCが注目されます。パウエル議長の先日の議会証言でのタカ派の発言により、緩和縮小のペースが速まるとの見方からハイテク銘柄が不安定な動きとなっています。FOMCの内容により、また荒い動きとなることも想定されますが、2015年から2018年に行われた9回の利上げ局面では金利が上昇する中でも株価は上昇しました。パウエル議長はこのケースを参考に対応されるものと思われます。FOMCまではなかなか動きにくい状況ですが、好業績の銘柄には打診買いを入れてもいい頃合いではないでしょうか。

11月25日の米国株市場は感謝祭のため休場でした。パウエルFRB議長の再任をきっかけとした金利上昇再加速がマーケットの関心事となり荒い展開となっています。パウエル氏より、金融引き締めに対して消極的と見られているブレイナード理事の氏名も予想されていましたが、副議長への昇格となりました。このことも金利上昇の一因となっているようです。ただ、パウエル氏はブレイナード氏よりはハト派ではないと目されていますが、金融政策の継続性を考えれば再任で良かったのではないかと思います。テーパリングを行う中で別の議長が任命される方がマーケットに与えるインパクトは大きくなっていたかもしれません。今年の春と秋の金利の急上昇した局面ではNASDAQ指数は調整を余儀なくされましたが、緩やかな上昇では大きな調整もなく推移してきました。テーパリングからの利上げの流れは避けられませんが、市場との対話について定評があるパウエル氏の手腕に期待したいところです。

11月4日の米国株式市場はNYダウは小幅反落、S&P500は続伸、NASDAQ指数は9日続伸で過去最高値を更新となりました。3日のFOMCではテーパリングの開始が決定しましたが、利上げについては改めて慎重な姿勢を表明し、緩和的な姿勢の継続が好感されました。実際のテーパリングの開始にあたって相場の動揺も考えられましたが、以前からの市場との対話がうまく働き、波乱なくイベント通過となりそうです。インフレ率の高止まりは気になるところですが、早期の利上げ観測が後退しつつあることを鑑みれば、年末高のアノマリーに従い、好業績の米国ハイテク銘柄に追随していくのが良いのではないでしょうか。

７日の米国主要３指数は揃って続伸となりました。近々の懸念事項であった米国の債務上限が12月初めまで延長することが与野党で合意となったことが好感されました。根本的な解決ではなく、問題の先送りではありますが、米政府の手元資金が18日にも枯渇するということは回避されました。残っている主な懸念材料は米国長期金利の上昇ですが、サプライチェーンの停滞やコモデティ価格の上昇、人件費の上昇等、高く推移するインフレ率は気になるところですが、新型コロナの新規感染者は減少傾向にあり、徐々に和らいでいくものと思われます。テーパリングが11月から開始されるということがコンセンサスで金利上昇はいたしかたないところですが、利回りが上昇すればインカムゲインを目的とした機関投資家の資金が入ってくるため、急激な上昇とはならず、1.7％～1.8％ぐらいの水準で推移するのではないでしょうか。目先の人件費・コモデティ価格の上昇、サプライチェーンの停滞などを鑑みれば製造業の業績にはマイナスに働きますが、影響をあまり受けないソフトウエア関連は良いパフォーマンスとなるのではないでしょうか。

29日の米国主要三指数はNYダウ、S&P500は反発しましたが、NASDAQ指数は下落しました。最近は中国の恒大集団の動向がマーケットの話題になっており、中国版リーマンショックになるのではないかとの意見も聞かれます。確かに負債総額が約33兆円と言われる企業の経営難はインパクトが大きいですが、そこまで大きな問題には発展しないだろうと思います。習近平国家主席が掲げる共同富裕の概念からは、格差を是正するといっているのに積極的に救済措置は取りにくいでしょうが、デフォルトした場合の中国経済へのインパクトは大きくなるため、何らかの対策はとるものと思われます。ことが大きくなってきているのに中国当局のアクションがないことに、市場は動揺しましたが、当局の正式なアナウンスではないものの海外報道では恒大集団に対し、当局が指示を出しているということが伝わり、事の次第を市場に任せるのではないかとの懸念は和らぎました。安易な救済措置はとれないと思われるため、再建の過程では景気を冷やすことも考えられますが、新型コロナ発生の初期段階で大幅に抑え込みに成功したため、金融緩和措置などの余力を欧米諸国よりも大きく残しています。景気不安の芽がでればその都度対応していくのではないでしょうか。。

９月９日の米国主要3指数は揃って下落しました。デルタ株の感染拡大や米国経済の成長鈍化懸念がここ数日の軟調な状況の要因のようです。一方、長らく放置されていた日本株はやっと動きが出てきました。菅総理の総裁選不出馬から潮目が大きく変わり、現在に至るところです。海外投資家は９月第1週までに先物・現物で大幅に日本株を売り越してきましたが、今週は買い越していると思われます。日本株市場は政策期待が相場を押し上げている状況であり、上昇が続くかといった懸念は残りますが、好業績に関わらず欧米株に比べ割安な水準にあること、夏休みを終えた海外投資家がマーケットに徐々に戻ってきていること等を勘案すると、まだ日本株には積み増しの余地はあると思われます。ただ、脱炭素や再生エネルギー関連など、この度の総裁選出馬候補銘柄と言われるものについては、期待先行で既に大幅に上昇しており、これから積極的に手掛けるには難しいと思います。前期の関連銘柄は動きが強く魅力的ではありますが、急にはしごが外されてしまう可能性もあるので、ここは海外投資家の資金流入が期待できる半導体関連・電子部品・機械等の国際優良銘柄への投資の方が無難かと考えます。

18日の米国主要３市場は揃って下落となりました。７月のFOMCの議事録で年内のテーパリング開始が適切との考えを示していたことが明らかになり、金融緩和縮小の懸念から大幅な下落となりました。高値圏にあったことから利益確定の売りも膨らんだ模様です。ここ数日は軟調にはなっていますが、それまで高値を更新する動きとなっていた米国市場に対し、日本株市場は軟調な展開が続いています。米国市場の上昇を受けて、高く始まって日でも、その後は上げ幅を縮め、̠マイナスに沈む日が多くあり、歯がゆい展開が続いていました。また、良い決算発表を行った企業も寄り高で終わってしまうケースも多くありました。今しばらく日本株市場は上値が重い展開が続くと思われますが、年末に向けては良い展開になることが予想されています。日本株市場が軟調な大きな理由の一つに外国人投資家の買いが入らないことが挙げられますが、欧米に後れをとっているワクチン接種率も向上していく見込みですし、秋には選挙が行われ外国人投資家が嫌う政治の不安定な状態も解消されるでしょう。９月に入れば夏休みを終えた外国人投資家もマーケットにぼちぼちと戻ってきます。堅調な欧米株式に比べ、日本株はPERに大きな差が出ているように欧米株に比べ大きく出遅れています。良い業績にも関わらず、軟調な動きとなっている機械、電子部品、半導体関連には、彼らは関心を示すのではないかと考えます。安くなっているこれらの分野は拾いどころではないでしょうか。

5日の米国主要３指数は揃って上昇し、S&P500・NASDAQ指数は最高値を更新と強い動きとなりました。デルタ株の拡大は米国でも生じているのに、マーケットにはあまり影響がないようです。一方で日本のマーケットは米国市場が上昇しても弱い動きとなる日が多く、軟調な展開となってしまっています。やはり、ワクチンの接種率の低さが嫌気されている模様です。金融緩和の縮小が意識されている中で、新型コロナが拡大している日本のマーケットに投資を行おうという機運とならないのは仕方ないのかもしれません。日本にはGAFAMのような景気動向の影響をあまり受けず、成長を続けるような企業はありませんが、半導体製造装置や電子部品、FA機械など、高い技術・シェアを誇る企業はたくさんあります。決算内容が良いにも関わらず、軟調な値動きとなっている銘柄も少なからず見られます。強い米国マーケットへの資金集中は当然の流れと思いますが、上記のような分野への投資も中長期的には良いのではないでしょうか。

29日の米国主要３指数は揃って上昇しました。発表された米国4-6月期の実質GDPの速報値が市場予想を下回ったことから、景気の急回復に伴うインフレ懸念が後退したこと等が好感された模様です。先日のFOMCではテーパリングの議論はされたものの、複数回の会合でデータを見ながらという姿勢が示され、現在の新型コロナの拡大や雇用の状況を鑑みると早期の金融緩和の縮小は難しそうです。マーケットでは８月のジャクソンホールでテーパリングについての決定がなされるのではないかとの事前予想が多かったですが、大きなサプライズはなさそうです。日本国内の新型コロナの感染者は１万人を超え、一部の地域ではまん延防止等重点措置から緊急事態宣言に切り替える方針が報道されており、経済活動が停滞の影響が嫌気されている日本のマーケットよりも、潤沢なマネーがどこに向かうかを考えれば、予想よりも低かったとはいえ、米国実質GDP6.5％の上昇ですし、決算内容も好調な米国マーケットに素直に投資する方が良いパフォーマンスが得られそうです。

15日の米国株市場はNYダウが小幅に続伸、S&P500は反落、ナスダック指数は続落となりました。先日発表された６月の米国CPIが前年同期比で5月に続いて大幅な上昇となり、金融政策の対応が注目されましたが、パウエル議長の議会証言に変更点はなく、金融緩和は継続されるとの見方から大きな混乱とはならなりませんでした。ここ数日のナスダック指数の下げは直近高値を更新していた主力ハイテク株の利益確定売りにとどまるものと思われます。６月のＣＰＩが前月比でも上昇したことから物価の継続的な上昇が意識されていますが、コロナでの最悪期からの回復過程での上昇の角度は急になっているだけでそこまで意識しなくていいのではないかと思います。８月下旬のジャクソンホール会議前ぐらいの時期に何等かの調整はありそうですが、ＭＭＦや預貯金にお金がだぶついており、いずれこのマネーはどこかに入ってくるでしょうから、今は強気のスタンスで良いのではないかと考えます。

7月１日米国株式市場はNYダウは３日続伸、S&P500は６日続伸、NASDAQ指数は小幅反発となりました。４日続落となった日経平均とは異なり、堅調な推移となっています。２日には雇用統計が発表されることもあり、日本株市場は様子見ムードとなりそうです。マーケットでは引き続きテーパリングが意識されますが、金利の上昇については２月からの急上昇でマーケットでは大部分織り込まれていると考えられますし、原油以外のコモディティは下落しており、インフレ率の上昇もパウエル議長の見方通り一時的なものになるのではないでしょうか。金融政策の動向でマーケットは動揺する局面もあるかもしれませんが、好決算のプラス要因の方が強いのではないかと考えます。4-6月期の決算が始まってきますが、昨年のコロナによる経済状からの大幅な改善が見込まれることから７月の米国株式市場のパフォーマンスは良いものが期待されます。バーナンキショックの際は調整が入りましたが、企業業績は好調であり、年末高となりました。前回の反省を踏まえ、FRBは市場との対話に注力しておりますし、金融政策変更による押し目があった場合は拾っていくスタンスが良いのではないかと考えます。

17日の米国主要指数はNYダウ・S&P500は下落、NASDAQ指数はプラスとまちまちな結果となりました。先日のFOMCでは予想外に利上げついての内容が出ましたが、これまで2024年以降としてきたゼロ金利政策が23年に前倒しされるとの内容で、量的緩和については継続することが表明されました。利上げは前倒しでも23年からと、金融緩和は長期化するとの期待からハイテク株中心のNASDAQ指数は上昇しました。7月は決算発表の時期になりますが、良い決算内容が予想されています。アノマリーでも7月は良いパフォーマンスとなることが多いことから、業績が良いハイテク銘柄は狙い目ではないでしょうか。

6月３日の米国主要３指数は揃って下落となりました。NYダウS&P500は小幅な下落に留まりましたが、NASDAQ指数は1％超の下落となりました。５月の雇用統計では65万人の雇用者数の増加が予想されており、テーパリング懸念から長期金利が1.6％台に上昇、ハイテクセクターは軟調となりました。前月の反動から数値自体は大幅な増加になり、失業率も低下が予想されますが、人種別での失業率には大きな開きがあり、簡単にはテーパリングには踏み込みにくいのではないかと思われます。8月のジャクソンホールでテーパリングの議論に着手するとの予想が大方の見方ですが、この動きは既に織り込まれているように思われます。また、7月に多くの企業の決算発表があり、概ね良い決算内容が示されると思われることから、そこまで過敏になることもないのではと思います。（利上げについてもまだまだ先の話ですし、、、）前回のバーナンキショックの際はテーパリング直後は少しの間軟調となったものの、企業業績が良かったことを背景に年末にかけて株価は上昇しました。テーパリングが早期に始まっても、同様の展開になるのではないでしょうか。

20日の米国主要株式指数は揃って反発しました。長期金利の低下や大きく下落していた仮想通貨の反発、新規失業保険申請件数の減少などが好感された模様です。長期金利の状況やFRBのテーパリング警戒からNASDAQ指数は方向感が定まらない状態となっています。先日FRBの議事録が公開されましたが、テーパリングの議論を始める時期に参加者が言及したことが明らかになりましたが、「経済の急回復が続くなら」、「今後のどこかの時点で」との条件付きのものでした。直近の雇用統計や住宅着工件数などの経済指標を鑑みればまだ直ぐに実施されるとも思われず、将来量的緩和を縮小せざるおえない時の布石としての言明だったと思われます。ただ、金利上昇圧力はテーパリングによる要因のみならず、ワクチン普及による経済活動再開の要因によるものは依然残るため、ハイテク銘柄群は不安定な状況が続きそうです。教科書通りにいけば金利の上昇はハイテク株にはマイナスですが、経済活動が再開で恩恵を受けるハイテク銘柄に注目してはいかがでしょうか。経済活動再開により、これまで広告を手控えていた小売業者、レストラン、ホテル、航空会社等販促事業は活発化することが予想され、広告関連のハイテク銘柄はその恩恵を受けるのではないかと考えます。

5月６日のNYダウは続伸し、史上最高値を更新する強い動きとなりました。新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことが好感された模様です。一方NASDAQ指数は、昨日は反発したものの早期テーパリングの懸念から観軟調な地合いが続いています。先日のイエレン財務長官の発言や良好な内容が続く経済指標が早期のテーパリングの観測の背景となっています。今晩の雇用統計でも、良い内容が予想されており、早期テーパリングの議論に拍車をかけるかもしれません。確かに雇用統計も良好な数字が続いていますが、まだ、コロナ前の水準と比べて800万人超の雇用が失われている状況です。イエレン財務長官も先日の発言の火消しに回ったことや、FRBも緩和縮小については時期尚早との姿勢を続けていることからも、一部で言われているような夏にもテーパリングが議論されるという状況にはならないのではないかと思われます。また、テーパリングについて言及するにしても以前のバーナンキショックの反省を経て、注意深く行われるのではないでしょうか。現在は景気敏感株等のバリュー優位でグロースが冴えない展開となっていますが、これまでのバリュー・グロースが循環してきたことを鑑みれば、グロースの見直しが入ることを先取りしてポジションを取っておくのも一考かと思います。

４月22日の米国主要３市場は反落となりました。バイデン大統領のキャピタルゲイン税率を大幅に引上げる方針との報道が嫌気された模様です。富裕層への税率の引き上げが20％から39.6％となる方針とのことで上昇幅の大きさに市場は動揺しましたが、増税のことはもともと公約としていましたし、この案の成立についても共和党と民主党の議員の比率を考えるとすんなりと可決されることは考えにくいので、現段階ではそれほど身構えることはないのではないかと考えます。一方で懸念されるのは決算発表後の株価の反応と思います。先日より決算発表が始まっていますが、まだ決算発表をしていないGAFAM等の大型ハイテク銘柄群は一旦現金化しておいた方が良いのではないかと考えます。前回の決算発表では概ね良い決算内容にもかかわらず、決算発表を期に下落する銘柄が目立ちました。この度のアナリストの予想では概ね30％の増益予想となっており、良い決算内容が予想されますが、株価の反応はどうなるか分からないので、一旦現金化し、決算の反応を見てから再度取組み直した方が無難かと思います。

４月15日の米国主要３指数は揃って上昇、NYダウ、S&P500は史上最高値更新となりました。新規失業保険申請件数の大幅な減少や小売りの経済指標の大幅増加など良い内容にもかかわらず、10年米国利回りは低下し、ハイテク分野も買われる展開となりました。急速な長期金利の上昇が落ち着いたことが好感されている状況です。昨日もそうですが、良い経済指標が発表されても長期金利の動きは限定的となっており、上昇は鈍り概ね横ばいで推移しています。ドイツの国債利回りがマイナスであることや、日本の長期金利も僅かしかないように先進国の低金利の状況を考慮すると、米国債の現在の利回り水準は魅力的であり、買いが入っていることも要因のようです。ここ最近はマクロ面での相場調整が進みましたが、しばらくはこれといったマクロ面での変動要因はなく、これからは先日より始まってきている決算に関心が移っていく展開となりそうです。米国株主要３指数の好調さに対して、中小型株で構成されるラッセル2000は軟調となっていることからも、何でも上がる状況ではなくなり、選別がより重視される展開となりそうです。

４月８日の米国株主要３指数は揃って上昇し、S&P500は史上最高値を更新しました。最近のマーケットの懸念事項であった長期金利の上昇も落ち着いてきており、グロース株へ資金が戻ってきています。金利急上昇の局面では売られたハイテクグロース群ですが、フェイスブックやマイクロソフトなどは史上最高値を更新してきています。最近では良い経済指標が出てきても反応は限定的になってきています。この度の長期金利急上昇の背景には米国国債のロングポジションをとっていた投資家が金利上昇による含み損に耐えられなくなり、ポジションを外したことも急ピッチの上昇要因としてあるとのことでした。さすがに急上昇した米国10年債の金利水準は魅力的で買いも入り、小康状態となっています。金利急騰の際に、リスクをとって下落したグロース銘柄を買っていた投資家の方は、良いパフォーマンスになっていることと思います。まだしばらくは現在の状態は継続すると思いますが、金利上昇の圧力は今後も残ったままなので、程良いところでは利食いし、不測の局面に備える姿勢も大切かと考えます。

25日の米国株式主要3市場は反発となりました。バイデン大統領就任後の初の記者会見でワクチン接種について従来の接種回数よりも大幅に増加させる意向を表明し、感染拡大が抑えられる期待から景気敏感株を中心に買いが入りNYダウは約200ドルの上昇となりました。一方、NASDAQ指数は小幅上昇に留まりました。先日のFOMCでは従来の緩和姿勢の維持を表明しましたが、長期金利上昇の懸念は払拭できず、ハイテク株は軟調な状態が続いています。欧州での新型コロナ再拡大を受けて、それまで上昇が続いていた景気敏感株は少し水を差された格好になっていますが、ワクチン接種の進展があればもう一吹きする局面は期待できそうです。ただ、ワクチン接種の進展による経済活動再開期待からのバリュー株の上昇はある程度織り込み済みと思われ、バリエーション的には高い水準まで上昇していると思われます。現在はコロナ相場スタート時のグロース買いのバリュー売の逆の状態となっていますが、ここからバリュー株を買うよりは、まだ長期金利上昇の影響を受け不安定な状態は続きそうですが、業績面で裏付けのあるグロース株を段階的に拾っておくのがよいのではと考えます。

24日の米国株市場の主要３指数は上昇して終わりました。中でもNYダウは史上最高値を更新をする強い動きとなりました。日経平均も３万円の壁を突破したことから達成感により、弱含むかと思われましたが底堅い動きとなっています。日経平均が３万円を突破したことから、バブルかどうかとの議論が上がっています。バブルは終わってみないとわからないですが、日経平均の直近のPERは22.08倍とアベノミクスが始まってからの平均よりは高いものの極端な水準とは言えません。また、企業業績も上昇しているためEPSの上昇しており、今後も企業業績の上方修正が続いていけば予想PERが低下することもありそうです。しかしながら、好調なNYダウとはことなり、NASDAQ指数は長期金利の上昇を受けてやや軟調な展開となっています。FRBでは金融緩和の継続のスタンスに変更はないとでしたが、長期金利の上昇に対しての施策については言及しなかったため、上昇の流れはまだ続いてしまいそうです。ハイテク銘柄が中心のNASDAQ指数の調整により、日本株も半導体関連や電子部品関連も調整局面がありそうですが、押し目は拾うスタンスがいいのではないかと考えます。

28日の米国株式市場は主要3指数とも反発しました。前日の大幅な下落から自律反発が入ったようです。先日よりGAFAMの決算発表が始まってきており、内容は良いものが続いておりますが、残念ながら株価には反映されていません。ここ数ヶ月レンジ相場となっていたGAFAM(アルファベットは除く)ですが、決算発表を期に新たな展開になることを期待していたので、歯がゆく感じています。しかし、材料出尽くしによる反応というよりは、今マーケットの話題となっているゲームストップの影響が大きいのではないかと思います。個人投資家がSNSで結託し、ヘッジファンドが空売りしていた銘柄を標的に共闘で買い上げ、株価上昇による損失を抱えたヘッジファンドが損失を補うために、保有資産を売却している、または、そうなることを想定した投資家の売却が影響していると思われます。全体的にに高値警戒感がある中で、この度の混乱がマーケットを動揺させていますが、企業のファンダメンタルは変わっておりませんし、金融政策にも変更はなく、金利もお落ち着いている状況ですので、このような局面では押したところは拾っていくスタンスが良いのではないかと考えます。

21日の米国株市場はNYダウは小反落したものの、S&P500、NASDAQ指数は続伸し、連日での最高値更新となりました。米国の10年国債の利回りは1％を超えていますが、ここのところはあまり取り上げられることなく、ハイテクセクターは堅調です。昨年9月まで相場を牽引していたGAFAMもここ数ヶ月はレンジ相場となっており（アルファベットを除く）、NASDAQ指数が最高値を更新する中、蚊帳の外となっていましたが、来週から始まる決算期待から久しぶりに物色らしい動きが見られました。決算内容を受け、昨年の高値水準を抜いてくれば、新たな展開が期待できそうで注目されるところです。

1月6日の米国株式市場はNYダウが前日比437ドル高と最高値を更新しました。ジョージア州での上院決選投票で民主党が2議席を獲得する見通しが強まり、トリプルブルーの成立見込みから、大規模な経済政策がとられるとの見方から資源関連や金融セクター等の景気敏感セクターが上昇しました。一方で、トリプルブルーによる大規模な財政出動により、国債の増発懸念から長期金利が上昇し、ハイテクセクター中心のNASDAQ指数は下落しました。また、ここにきてバリューかグロースの話題が上がってきていますが、このままバリュー優位一辺倒には傾かないと考えます。米国では長期金利が1％を超えてきましたが、世界ではマイナス金利が当たり前になっている状況であり、安全性が高く利回りが高い米国債には買いが向かうと考えられますし、FRBも景気回復による金利の上昇にはある程度黙認すると思われますが、景気を冷やすような金利の上昇には国債購入額の増加など、何らかの手段で抑え込むものと思われます。基本的にはグロース投資で、グロースが高くなればポジションを少し落とし、安くなっているバリューをポートフォリオの比重を増やし、この度のようなバリューが盛り上がるようなイベント発生時には利食いし、安くなったグロースの比重を増やすという繰り返しが良いのではないでしょうか。

12月17日の米国株主要三指数は揃って史上最高値を更新しました。追加経済対策に進展が見られそうことや新型コロナワクチンの承認期待が背景となった模様です。また、15－16日に開催されたFOMCにおいては、新たな追加緩和策は出されませんでしたが、長期的な大規模緩和が継続されるスタンスが示されたことがマーケットでは好感されているようです。マーケットにとっては高環境にあると思われますが、ワクチンの進展状況や強い経済指標がでるごとに長期金利が変動する現況やこれからクリスマスシーズンで機関投資家が冬休むに入っていくことを考慮して、利益がのっているものは一部でも益出ししておいても良いタイミングではないでしょうか。

11月25日米国市場はNYダウは祝日前のポジション調整もあってか下落、一方NASDAQ指数は反発し、史上最高値を更新しました。米国市場でバリューが買われグロースが売られる展開となれば、日本市場も同様の展開となり、バリュー株が上昇すれば少し前まで相場を牽引してきた新興市場のウィズコロナ関連銘柄が売られるという概ね同様の動きとなってきています。個人的には中長期的にグロース銘柄優位の展開と考えていますが、米国での新型コロナワクチン開発が好調に進んでいると見込まれ、いつ新しいワクチンや治療薬に関するニュースがでるか分からないなかでは、安い水準になっていても新興銘柄は手掛けにくい状況です。新興銘柄に方向感がでない状況はしばらく続くと思いますので、年末に向けては外国人投資家の資金流入がこれからも見込める東証1部の5Gや電気自動車関連の大型ハイテクの上昇についていくのが現状の相場状況ではよいのではないでしょうか。

日米ともに株式市場は堅調な推移となっています。11月に入り、日経平均ではこれまで中々突破できなかった24,000円の壁を突破すると26,000円まで急速に駆け上がりました。米国市場でもNYダウは史上最高値を更新し、30,000ドルの大台もまもなくといったところです。（さすがに、両市場とも、ここ2日は急上昇を受けて調整していますが）米国市場ではワクチン開発の進展による巣ごもり関連の売り、長期金利の上昇により主力ハイテク銘柄の下落というトレンドになっていますが、コロナ禍での新たな生活様式や慣習がなくなるとは思えませんし、長期金利の上昇に対してはFRBによる資産買い入れ等による対策がとられるものと思います。コロナ再拡大が意識されていますが、ワクチン開発の進展があることから今春のようなマーケットの暴落の可能性はないと思います。経済活動の正常化期待と感染拡大による景気悪化懸念のせめぎ合いの様相がしばらく日米ともに続きそうですが、世界的な金融政策、米国の経済対策、中国経済の回復、日本では補正予算等の上昇要因を鑑みれば年末に向けて高パフォーマンスが見込めるのではないでしょうか。

11月11日、米国株市場ではNYダウは小幅安、S&P500は小幅高、ナスダック指数は2％超の上昇となりました。先日のファイザー社開発の新型コロナワクチンにおいて高い有効性が示されたとの報道から経済活動正常化期待から航空やレジャー等のバリュー銘柄が買われ、ウィズコロナ関連のグロース銘柄が売られる展開となっていましたが、昨日は一服した格好です。また、ワクチンによる経済活動正常化を見越した金利の上昇がハイテク株下落の要因ともなっていました。ワクチンの開発は世界中が待ちわびていることで、ファイザー社の開発状況の進捗は喜ばしい限りですが、バイデン氏が拙速なワクチン開発には慎重な姿勢をとっていること、また欧米でもコロナの第3波が生じていることなどを鑑みれば、「これでもう大丈夫」といった高揚感は薄れていき、長期金利の一方的な上昇は継続しないのではないかと思います。また、FRBは2023年までの政策金利をゼロとすることを標榜しており、景気の腰折れとなるような長期金利の上昇に対しては、抑えこみのためになんらかの策を講じるものと考えます。グロースからバリューへ物色の対象が変わったと見る意見が多く聞かれますが、個人的には短期的な変動はあるものの、中長期的にはグロース優位の展開が続くのではと考えます。

10月27日の米国株市場はNYダウが3日続落しました。欧米での新型コロナ感染拡大や追加経済政策合意の期待が後退したことが影響したようです。また、選挙を控えトランプ大統領が選挙結果に対してどのような行動をとるか分からないため、一旦ポジションを落としている動きも多分にあると思われます。一方でNASDAQ指数は反発して上昇しました。米国企業の決算発表が始まってきており、GAFAMではマイクロソフトが先駆けて決算発表を行いました。時間外では下げましたが、売上、利益とも市場予想を上回る良い内容でした。選挙の結果がすんなりと決着すればどちらが当選しても不透明感払拭からマーケットは好転すると思われますが、決着が法廷闘争に持ち込まれるなどして大統領不在の空白期間が生じれば、マーケットではショック的な下落局面も想定されます。法廷闘争となってもいずれは必ず大統領は決まるので、その時はハイテク銘柄の買いの好機となるのではないでしょうか。

10月14日、米国株市場は主要3指数とも下落しました。ムニューシン財務長官による大統領選前の追加経済対策の合意は難しいとのコメントを受け、朝方は上昇したものの下落に転じてしまいました。当初より大統領選前の合意は難しいだろうとの見方ではありましたが、共和党の追加歳出額も当初より大幅に増やしてきていたこともあり、期待が剥落した格好となりました。あとは選挙の動向に注目が集まりますが、バイデン氏優位の方向で進みそうですが、エキセントリックなトランプ大統領は選挙の結果を認めず、政治の空白期間が生じる恐れも残ります。どちらの候補がなるにせよ、大統領が決まれば株価は上昇するシナリオには変化はないと思いますが、現在の株価水準であれば一部は利食いし、不測の事態に備えてキャッシュポジションをとっておくのも一考かと思います。

9月30日米国株市場は追加経済対策への期待から3指数とも上昇しました。昨日の討論会後のYダウ先物がマイナスで推移していたため、予想外の結果となりました。昨日のテレビ討論会についてはメディアで報じられているよう中傷合戦の模様となりましたが、直後の調査ではバイデン氏優勢との評価となりました。前回選挙では事前予想を覆されたように選挙は水物ですので、結果は分かりませんが、バイデン氏が現状優位は変わらないようです。減税を掲げるトランプ氏に対して、増税を掲げるバイデン氏では株価にとってはバイデン氏の当選はマイナス要因ですが、仮にバイデン氏が当選しても、コロナ禍の状況で就任後すぐに大幅な増税は行いにくいでしょうし、増税額よりも財政出動の金額の方が上回ることから、経済にとってはプラスに働く要因の方が強そうです。（増税といっても現状からの段階的な積み上げとなりそうですし、オバマ政権時の水準まで戻すと言ってるわけでもありません）トランプ氏が負けた際に、結果を認めず、空白期間ができることへの懸念はありますが、時限的な懸念材料であり、いつかは必ず解決される悪材料です。国内外の金融緩和や経済政策が支えとなっていますし、アノマリーに従えば選挙後は上昇に向かうと考え、小さな懸念材料には目をつぶって安いところは買い向かう姿勢でよろしいのではないでしょうか。

9月に入り、米国株市場が荒れています。特にNASDAQ指数の急落が顕著で9月2日には史上最高値を更新した後、3日続落し、直近高値からの下落は約10％と大幅下落となりました。3日は下落したものの、チャート上では長い下髭をつけ、25日移動平均線で踏みとどまっていたことから、8日の下落は不安を拡大させました。9日は急落の反動で大幅上昇で終わっています。この度の急落はこれまで相場を牽引してきたテスラやアップル等の売りがきっかけとなり、それまでコロナ禍でも成長が見込まれるとの見方からウィズコロナ関連の銘柄群も大きく下落しました。米中対立や追加経済策の策定の遅れ等の懸念材料はあったものの、この度の下落については明確な悪材料はなく、短期間で買われ過ぎた銘柄の利食いをきっかけに、最近話題のロビンフッターの狼狽売りを巻き込んだ調整と考えます。この度のコロナ相場で大幅上昇となったズームビデオの決算内容もすばらしく、ハイテク企業群に企業業績に変調が見られたわけではありません。これからは大統領選の行方が懸念材料となりますが、アノマリーでは大統領選の年は選挙が近くなった時期から上昇に転じ年末高となる傾向です。また、強力な金融緩和政策は継続されており、経済状況によっては追加の緩和策も取られる見込みからも、安い水準では丹念に拾っていくスタンスが良いのではないかと考えます。

25日米国株市場ではNYダウは銘柄入替えの影響もあり下落しましたが、S&P500、NASDAQ総合指数は過去最高値を更新しました。新型コロナへの新しい治療法の認可による経済活動正常化への期待や中国との貿易協議に進展が見られたことが好感されたもようです。最近はNASDAQ総合指数の上昇を受けて、日本市場ではマザーズの強さが目立ちます。マザーズ銘柄群にウィズコロナ、アフターコロナ関連の企業が多いことが物色の背景となっているようです。その他直近IPO銘柄のセカンダリーの勢いも強いです。さすがに過熱感はありますが、飛び降りの準備をした上で、良い波がきている間はその恩恵にあずかってみてはいかがでしょうか。

19日、アップルの時価総額が米国企業としては初めて2兆ドルを超えたとの報道がありました。改めて米国ハイテク株の強さが伺える報道でした。新型コロナ禍でも在宅勤務や在宅学習においてノートバソコンやタブレット等の製品の需要拡大や株式分割の発表が株価の押し上げ要因となっているようです。新型コロナ禍でも成長が期待できるとの期待が株価上昇の前提となっていますが、やはり過剰流動性による押し上げ効果も上昇要因となっていると思われます。ただ、リスク要因もあります。中国企業であるTikTokが安全保障上のリスクがあるとして、米国での事業が禁止されたことは記憶に新しいところですが、加えてテンセントのSNSウィーチャットにも禁止令も出されています。テンセントのウィーチャットは中国国内で10億人のユーザーがおり、その影響力はとても大きいようです。中国販売向けのiPhoneへの仕様についてはまだどのようになるかは分かりませんが、ウィーチャットの搭載がされないとなると他機種への乗り換えから中国での売上減少につながることが想定されます。最終的には強力な金融緩和による過剰流動性の株価押し上げ効果が上回ると思われますが、リスク要因として認識しておく必要がありそうです。

12日の米国市場は主要3市場がそろって上昇となりました。最近はナスダックに代表されるグロース株が売られ、バリュー株が見直される動きとなっており、「グロース株かバリュー株か」という議論がとりただされています。新型コロナワクチン開発において明るいニュースが出てきていることや追加の経済対策期待がバリュー株見直しの背景となっているようです。一方、ハイテク株に代表されるグロース株が売られた背景の一つに米国10年債利回りの上昇があげられますが、世界的な低金利の状況でマイナス金利となっている債券があることを考えれば、金利が上昇した債券には買いが向かい、金利の上昇は消化されるのではないのでしょうか。調整となっている米国ハイテク株は拾いどころかと考えます。

8月4日の米国市場はNYダウは3日続伸、NASDAQ指数は5日続伸と強い動きが継続しています。強力な金融政策や財政出動がマーケットを強く押し上げている模様です。米国株で含み益を持たれている方はどの辺で利食いを行うか悩ましい状況であるかと思います。一つの参考ですが、大統領選の年のNYダウは9月に高値を付けた後、10月まで下落し、11月に近づいた頃から反転し、年末高というのが過去の相場のアノマリーのようです。背景には11月の大統領選前に候補者の政策や優勢が意識され、軟調となり、選挙の先行きがある程度明確になってくると買いが向かうといった動きとなっているようです。あくまで過去のアノマリーなので必ずしも今回も該当するというわけではありませんが、利食いや買付のタイミングの参考になるかもしれません。

ここ最近は上昇ペースが急であったことや決算前の利食いでGAFAMの銘柄群は小休止といった状態です。（マイクロソフト、アマゾンの直近高値からの株価水準は▲5.4％、▲9.29％）。現時点で決算発表がされていない企業もありますが、先に発表があったマイクロソフトは事前予測を上回る好決算と言える内容でしたが、クラウド事業の伸び率が事前予測を下回ったことにケチが付き、決算翌日には下落しました。29日のFOMCでは緩和的金融政策の維持が決定されました。新型コロナ禍の下、米国では強力な金融緩和、財政出動がとられ、FRBは2022年まで利上げをしないことを明言しています。パンデミックが終息後も景気の腰折れを防ぐため金融緩和策はしばらく継続されるものと見られ、過剰流動性相場はしばらく続く見込みです。押し目を付けているGFAFM等の主力ハイテク銘柄は狙い目ではないでしょうか。

14日のNYダウは556ドル高と大幅に上昇しました。一方、ナスダック総合指数は決算発表前の利益確定売りに押され、わずかな上昇にとどまりました。米バイオテクノロジー企業のモデルナのワクチン開発の進展が好感され、これまで出遅れ気味であった景気敏感株が上昇した格好です。米国株高の流れを受け、日経平均は22,965円の高値を付け、23,000円台に迫る場面がありましたが、突破へとはいたりませんでした。23,000円の水準はいまだ壁として立ちふさがっており、超えていくには強い材料が必要なようです。ワクチンや治療薬の開発は進んではいるものの、依然新型コロナ感染者数が増加していることや米中対立の懸念を考慮すれば、23,000円近辺に日経平均が近づく局面では、ロスカットルールを決めた上で、インバース型ETFで逆張りをしてみるのも一考かと考えます。

新型コロナ感染再拡大の懸念される中、米国株市場はNASDAQを中心に堅調な推移となっています。先日発表された雇用統計やISM非製造業景況指数も市場予想より強かったこと等が心理的な支えとなっている面もあり、アマゾンやマイクロソフトは市場最高値を更新しました。日本株でも半導体関連や5G関連が強い動きとなっています。日米ともコロナ禍でも影響は限定的とみられる銘柄が堅調な推移となっています。ただ、連日の報道のように新型コロナの感染者は世界で増加しており、予断を許さない状況が続いています。東京では連日新規感染者数が100人を上回っていますが、重篤者数は低い水準であり、受入医療設備も余裕がある状態とのことで、以前言われていたような医療崩壊を心配する状況ではないようですが、一方、米国ではICUの病床の使用率がテキサス州、フロリダ州、アリゾナ州では約90％となっており医療機関の受け入れ体制が逼迫している状況とのことで、マーケットの下落要因になりそうな懸念が持たれます。再度、新型コロナによる経済悪化の状況が出てくれば、FRBによる更なる追加緩和策がとられ、過剰流動性による株価の上昇を支えるとの見方が強いですが、短期的な急落局面も想定しておくべきかもしれません。日経平均は日銀のETF買いの効果もあり、22,500円を挟んで底堅く推移していますが、23,000円を上回るような更なる上昇となるような力強さは今のところ期待できない状況です。米国・中国の株価高を受けている面もあり、不足の事態に備えてインバース型のETF等でヘッジを検討するのも一考かと考えます。

米国NASDAQ指数は連日で史上最高値を更新しています。パウエル議長の先行き経済の見通しの発言や新型コロナ第2波の懸念から6月中旬に大きく下げる局面ではひやりとしましたが、資産買い入れを社債にまで広げる、ゼロ金利政策を2022年まで継続するとの緩和政策がマーケットを支える形になっています。また、米国では新型コロナによる在宅化から個人投資家の取引が活発化しており、株価の急回復を支えている面もあるようです。日本でも同様の動きが見られ、個人投資家が多いマザーズ市場の最近の活況から見て取れます。第2波の懸念は払拭されていない状況で、過熱感も指摘されていますが、今は流れには乗って新型コロナ禍でも業績を伸ばせる米国ハイテク銘柄への投資が引き続き有効かと思われます。国内であれば、5G関連や半導体関連が有望と考えますが、値動きが比較的緩慢であり、今は個人投資家の取引が活況な新興銘柄に目を向けてみても面白いと思います。本日24日より、2か月半ぶりにIPOが再開されます。また、バイオ関連が順番に物色されており、値動きは激しいですが活況となっています。損切などの適切な対処は必要ですが、吹き上げかけた銘柄に飛び乗ってある程度の利益が取れれば欲張らず利益確定を繰り返すようなトレードも一考かと思います。

10日の米国株市場は長期金利の低下から銀行株が売られNYダウは続落となる一方で、NASDAQ指数は初の1万ポイントの大台に乗せて終わりました。ここ最近はGAFA+Mの銘柄群が3月の急落後の回復ピッチが速かったこともあり、やや上昇ペースが鈍くなっていた感がありましたが、低金利とコロナ禍でも成長が見込めるとの見通しから改めて資金が入ってきている模様です。少し前に売られすぎた銘柄群が物色される動きがありましたが、やはり価格は高くなっていてもグロース投資の方が妙味があるのではないでしょうか。

最近はこれまで売られすぎていた銘柄群が上昇してきており、日経平均は23,000円に迫る勢いです。（株価が上がるのは嬉しい限りですが、コロナの問題も終息していないことや米中対立懸念などが燻る現状では回復ペースは少し早すぎるではないかと個人的には感じてしまいます。）米国・日本とも「グロース売り、バリュー買い」のような意見もよく聞かれるようになりました。世界的な金融緩和、財政出動という背景はグロースもバリューも同じなので、バリュー株の上昇要因としては経済活動の再開や新型コロナの治療薬・ワクチンの開発の進展が当初言われていたよりも早いペースで進んでいることが好感されていると思われますが、主たる上昇要因は空売り勢の買戻しのようです。マーケットには楽観ムードが少し漂ってきていますが、コロナ前の経済状況に戻るには時間を要すること等を鑑みれば、バリュー株相場はそれほど長く続かないと考えます。最近は上昇の勢いが鈍化傾向にありますが、米国主力ハイテク株等のコロナ後の世界でも成長が続くと思われる銘柄群を押し目があれば拾っていくのが有効かと考えます。

5月18日の米国株市場は911ドルの大幅上昇、19日は390ドルの大幅下落となりました。 18日はモデルナ社の新型コロナワクチンの治験で良い結果がでたとの報道が好感され、これまで軟調であったコロナの影響を強く受ける外食や消費関連も買われました。一転して19日は前日のワクチンの有効性を確認するには情報が十分ではないとの報道があり、投資家の失望をかいました。3月の急落から、急落前の水準近辺や史上最高値を更新していっている主力ハイテク株に対し、軟調な展開が続いている外食やクルーズ等の娯楽やクレジットカード関連にも光明が差したところからハシゴを外されてしまった格好です。米国主力ハイテク株は今後も有望と考えますが、長期的な視点からまだ戻りが弱い、ローテク銘柄に目を向けてみても良いかと思います。まだ、決定的な治療薬やワクチンは開発されていませんが、世界各国から開発や進捗についての報道も日々でていますし、世界人口は増加傾向にあることからヘルスケアや食料品といった分野は今後も緩やかながら拡大が続くと思われます。ヘルスケアや食料品の銘柄群には毎年増配を続けているいわゆる配当貴族と分類される銘柄が多く含まれます。新型コロナの感染拡大の第2派は懸念材料ではありますが、中長期の視点から増配を続けているローテク企業への投資も一考かと思います。

強力な財政政策・金融政策により、ナスダック総合指数は2月19日のザラ場高値に対し、5月12日終値で約92％の水準まで回復し、史上最高値を更新しそうな勢いです。新型コロナウイルスは人々の生活様式を変え、テレワークや巣ごもり消費といった新しい需要を生み出しました。ナスダック市場はこの関連分野に強いハイテク企業群が多く、NYダウよりも回復の勢いが強い要因の一つかと思われます。動画配信などの関連は新型コロナ終息後は、その特需は剥落してしまうと思われますが、テレワークの流れは新型コロナ終息後も継続することが予想され、クラウド事業に関連するGAFA+マイクロソフトは引き続き有望と思われます。ただ、マーケットで好感されている経済活動再開については、同時に新型コロナウイルスの第2波の懸念もはらんでおり、治療薬やワクチンが確立されるまでは楽観できない状況に変わりはありません。また、回復のペースが急であったことや米中の対立の動きがきな臭くなっていること、原油安が続く状況下でオイルマネーの換金売りなどの懸念材料もあるため、3月の急落局面において買いポジションをうまくとれた方は一部は利食いを検討しても良いタイミングではないかと考えます。

4月29日の米国市場は3指数とも大幅な上昇となりました。ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビルが新型コロナに対して良好な治験結果となったことが好感されました。また、FOMC後のパウエル議長の会見も満額回答と受け取られ、金融緩和が長期化するとの見通しがマーケットの追い風となっています。4-6月期の経済の悪化は避けられないものの、新たな患者数増加の落ち着きから欧米とも段階的な経済活動の再開を予定しており、マーケットは経済再開後の先の状況を見込み、下落からの半値戻しを達成しています。3月の１番底形成後、意識されていた2番底も現在の状況ではあるかどうか分からないところですが、懸念事項も残ります。目先では原油安にともなうオイルマネーの株式換金売りや経済活動再開による新型コロナウイルス感染の第2波等が意識されるところです。中長期的な上昇基調は変わらないと思いますが、フルポジションをとるのではなく、一部はキャッシュポジションで押し目に対応できるように備えるのも一考かと思います。

昨日の米国株市場はNYダウで445.41ドルの下落となり、前日の大幅上昇の大部分が帳消しとなってしまいました。週前半は新型コロナウイルスのニューヨークでの死者数がピークアウトしつつあるとの見方から上昇基調にありましたが、この度発表された米国経済指標がいずれも市場予想を大きく下回り、改めて新型コロナウイルスによる経済への影響が意識されました。経済活動が停止している状況では致し方ないところですが、人々の生活様式の変化により新たな需要も発生しています。これを受け、在宅勤務関連や外出禁止による巣ごもり消費関連のハイテク銘柄群は堅調です。これらの銘柄群の安くなったところは拾っていくのが有効かと考えます。

比較的増加は抑えられているとされていた日本においても、最近は感染者の増加が前日の値を超える日が続き、また、感染経路の不明な患者やスポーツ選手や芸能人の感染も国民の不安に拍車を掛けています。皆様のおかれましても、外出自粛等で気分が晴れない日々をお過ごしになられていると思われます。中国においては収束に向かっており、稼働率は低いながらも工場の稼働が再開しているとのことですが、一方で米国では感染者が増大し世界最多となってしまいました。新型コロナ問題は一時の楽観的な見方は剥落し、経済悪化は避けられない見通しです。新型コロナウイルス収束の目途がついた時からの株価の急速な巻き戻しのシナリオに変わりはないと考えますが、それまでは新型コロナウイルス患者の拡大やこれから出てくる悪い経済指標等により二番底を探る展開になってしまいそうです。日本株については日銀のETF買いもあることから前回3月19日のザラ場安値16,358円を大幅に下回ることはなさそうですが、この水準ぐらいまでの下げはあるかもしれません。新型コロナウイルス終息がまだ見通せない現状では、関連の医薬品や巣ごもり消費、在宅ワーク関連で目先はトレードをしつつも、新型コロナ終息後の世界を見据え、キャッシュリッチの米国ハイテク株や5G関連、J－REITなど安くなった局面では段階的に拾っておくスタンスが有効かと考えます。

日米ともボラティリティが高い相場が続いています。1000ドル、1000円と大幅な値動きにも感覚が麻痺してきた方も多いのではないでしょうか。日経平均についてはPBR0.8倍台とリーマンショック時並みの下落水準となったことや、日銀のETF等の買付額増額の効果もあり、目先は下げ止まった模様です。この度の急落局面では、株式が下がれば通常買われる金や米国債といったいわゆる安全資産といわれるものについても現金化のため売却されるという異常な状態にありました。この煽りをREITも受け、東証REIT指数は2月21日の高値2255.72から3月19日安値1138.04と50％超の大幅下落となりました。その後は日経平均と同様に急反発しています。地方銀行のような金融機関が3月決算を控え売却を進めたのが急落の要因の一部のようですが、20日頃までに取引を終えるのが一般的なので、金融機関に投げ売りは終わったと考えてよさそうです。新型コロナウィルスの影響を強く受けるホテル型REITや商業施設型REITはしばらく見通しが厳しそうですが、オフィス型や住宅型については売られすぎのリバウンドが期待できると思います。価格下落により配当利回りは上昇しており、また、4月からは金融機関によるインカムゲイン確保目的の買いも想定されます。ポートフォリオの一部に組み入れみてはいかがでしょうか。

米国株式市場は連日1000ドル超の乱高下を繰り返し、大荒れとなっています。FRBは緊急の金融対策を行いましたが、コロナは金融政策では倒せないとの見方により、相場下落の歯止めとはなりませんでした。先に下落していた日本株市場も大幅に下落し、心理的な支えであったPBR1倍の水準もあっさりと下回り、現在はPBR0.8倍台の水準で推移しています。さすがにPBR0.8倍はリーマンショック時の歴史的な低水準となっており、この水準から売り込んでいく姿勢はとられにくいと思われます。コロナウイルスに対する楽観的な見方は完全に剥落してしまいましたが、初期に感染が拡大していた中国・韓国ではここにきて感染増加の前日比の増加率は鈍化傾向にあることは、わずかな明るい兆しです。またG7で各国協調して財政政策を駆使してコロナウイルスと戦う姿勢も示されており、治療薬等の開発も進められています。日米ともにボラティリティが高い状態が続いており、積極的に手掛けにくい状況ではありますが、コロナの方向性が見えた時の反発を見込み、米国主力ハイテク株や5G関連銘柄を集中投資ではなく段階的に安いところを拾っておくのが有効かと考えます。

連日報道されているように新型コロナウィルス感染者数は増加しており、投資家心理を冷やしてしまっています。ライブに参加した方から感染が確認されたこと等を勘案すると、残念ながら早期収束については難しそうな状況のようです。国内企業による検査キットや治療薬の開発の着手などが発表されましたが、早く収束に向かって欲しいと切に願います。さて、米国マーケットでは連日乱高下が続いています。新型コロナウイルスによる世界景気の悪化懸念と世界的な金融政策に対する期待が綱引きをしている構図となっています。引き続きコロナウイルスの動向については注意が必要な状況ですが、世界的な金融政策により、コロナ騒動が収束に向かえば株式市場のV時回復となる下地が整っている状況と考えます。中長期的な視点で米国ハイテク株や国内株であれば半導体関連・電子部品関連への投資が将来的に良いパフォーマンスになるのではないでしょうか。