Today's SummarySUMMARY

新型コロナウイルスの影響により世界株安となっています。これまで強い動きを続けてきた米国市場もNYダウは4日続落し、下げ幅は2266ドルとなりました。新型肺炎感染者の欧州での拡大、サプライチェーン寸断による世界景気の悪化懸念、米国PMIの悪化、米民主党予備選におけるサンダース候補の躍進等、複数の不安要因が影響したもようです。NYダウ大幅下落のインパクトは大きいですが、それほど悲観しなくてもいいのではと考えます。サンダース大統領誕生の可能性は低いですし、米国PMIの数値は急落しましたが先に発表のあったISM製造業景気指数や住宅の指標はしっかりしており、急速な景気悪化に陥ったわけではないと思います。先日アップルはサプライチェーン寸断による生産体制の滞りから、1～3月期の売上高予想の未達見込みを出しましたが、アイフォンが好きな人は発売が遅れても発売されれば購入すると思われ、需要がなくなったのではなく先送りになるだけでしょう。米国ではまだ利下げ余地を残していることもマーケットには好材料です。また、テクニカル面では、NYダウはここ数年200日移動平均線近辺から反発しており、この度の下落はコロナウイルスをきっかけとした割高感の調整に留まるのではないかと考えます。短期的な調整はあっても上昇を続けてきたGAFAへの良い投資機会ではないでしょうか。記.松木

今週に入り日経平均は2日間で500円近くの下落となりました。17日のGDPショックに加え、18日のアップルショックが拍車をかけた格好です。18日アップルは新型肺炎の影響による生産体制の滞りを理由にアップルの1～3月期の売上高予想が未達となる見込みを発表しました。これを受け、アップル関連といわれる電子部品・半導体が大幅安となりました。18日のアップル本体の株価は前日比マイナス1.83％と下げましたが、アップル関連銘柄の下落率よりも小幅に留っています。新型肺炎の影響によるサプライチェーンの停滞はやはり避けられないものの一時的な見込みですし、楽観はできないものの、それほど悲観しなくてもいいのではと思います。米国ではNASDAQ指数は僅かですが最高値と更新しており、半導体のエヌビディアは1年4か月振りに上場来高値を更新するなどハイテク株の強さが目立ちます。アップルの影響は受けるものの、5G全体の需要がなくなったわけではないので引き続き電子部品・半導体関連を拾っておくのが有効かと考えます。記。松木

昨年後半の相場の主役となった半導体関連、電子部品関連といった5G関連銘柄がここ最近軟調となっています。ここまでの決算内容を見ると当初予想よりも大幅に減収減益となっているものもあれば、通期の予想を上方修正する企業等まちまちです。下降トレンドに転換したとまではいかないものの、昨年末の高値圏にはまだ乖離がある銘柄が散見される状況です。一方の米国では代表的な半導体関連銘柄は上昇を続けており、SOX指数も上昇しています。日米では新型肺炎の発生地である中国との距離的な違いからマーケットに対する感応度は異なること、またサプライチェーン分断の影響が懸念されることは否めませんが、新型肺炎問題が残る状況であっても、今後の5G社会の進展という大きな流れに変化はないと考えます。安い水準にある5G関連銘柄には妙味があるのではないでしょうか。記.松木

今週は3日の上海市場の再開に注目が集まりましたが、中国人民銀行の公開市場操作で金融市場に約18兆７千億円を供給するなどの対応もあり、思ったよりも下げなかったとの印象でした。新型肺炎の患者数はいまだ増加しているものの、幾分緊張感は和らいできていることがマーケットに表れているように思います。（各国で入出国の水際での感染予防対策が進んでいる、致死率はSARSより低い、タイでインフル薬と抗HIV薬の投与で症状が改善） 年初からイランの問題に続き、この度の新型肺炎など想定外の要因により、マーケットは混乱しましたが、世界的な金融緩和の基調に変化はなく、マーケットは中長期的な上昇トレンドにあると考えます。米国ではNASDAQが高値を更新していますし、日経平均もアベノミクス相場開始から月足チャートでは3回目のゴールデンクロスの状態にあります（５週移動平均線と25週移動平均線でのクロス）。新型肺炎に対する根本的な解決はまだ時間がかかりそうですが、引き続き電子部品、半導体関連などの5G関連銘柄の押し目買いが有効かと考えます。記.松木

ニューヨークダウは6営業日ぶりに反発で終わりましたが、まだ25日移動平均線の下に位置しています。米国市場は昨年秋からこれといった調整がないまま上昇が続いてきたこともあり、この度の新型肺炎の発生が調整のきっかけになった格好です。また、これから本格化してくる米国企業の決算は概ね良いものが出てくる見込みですが、市場でこれまでの上昇に織り込みと判断されれば、材料出尽くしの売りが調整を助長することも想定されます。日本市場は地理的に発信元から近いこともあり、市場の動揺は米国よりも大きくなっています。パニック的に売られた化粧品や日用品、小売りなどのインバウンド関連はひとまずは落ち着きを取り戻したと思われますが、全体的に軟調な流れは継続しています。昨日のアップルの好決算を受け、アップル関連銘柄の上昇が期待されましたが、寄付き直後は小幅に上昇したものの、前場の終わり時点ではマイナス圏に沈んでしまったことからもこの流れが窺えます。武漢に渡航歴のない日本人の新型肺炎発症の報道もあり、しばらく日本株は軟調な動きとなりそうですが、中長期的には低金利政策による米国株の上昇は継続すると考えられ、日本株もこの動きに追随すると思われます。目下のマーケットでは日経平均の調整に備えインバース型のETF等でヘッジを行いながら、これまで上昇が続き手を出しにくかった半導体関連や電子部品関連の押し目を拾っていき、新型肺炎の解消の方向感が出た時の反発に備えるのが有効ではと考えます。記.松木

中国発の新型肺炎の拡大懸念から米国株市場は6日ぶりに下落で終わりました。日本株市場ではマスクや消毒薬といった感染予防の分野が物色される一方で、小売りや化粧品、日用品等のインバウンド関連は訪日観光客の減少による消費減の懸念から大きく売りこまれています。ただ、業績悪化懸念以上に売りが売りを呼ぶパニック的と思われる下げも散見されるように感じます。たしかに中国からの訪日観光客の消費減の影響は受けるでしょうが、肺炎の影響は一時的なものに終わることも考えられますし、業績悪化懸念以上にパニック的に下げた部分については肺炎問題の収束につれて回復に向かうと思われます。売り込まれたインバウンド関連を見直してみるのも一考かと思います。記.松木

先週のイランの報復措置に対し、米国がどのような対抗措置をとるのかが注目されました。第三次世界戦争という言葉も出てくる程、緊迫した状態となりましたが、米国基地の砲撃前に、事前通告があり、死傷者もでなかったことから米国による反撃は行われませんでした。中東では有数の軍事力を誇るイランですが、米国の軍事力と正面からぶつかればどうなるかは明らかであり、メンツを保ちつつ、米国の反撃を避けたこの度の一連の冷静な行動をみれば本格的な戦争には発展しないと思われます。また、トランプ大統領も選挙の年に戦争を行うことは避けたいところであり、火種は残すもののひとまず開戦の危機は回避されたと思われます。本日の日本のマーケットは、「対中追加関税は大統領選まで継続される」旨の報道から軟調ですが、先日には中国の為替操作国の解除が発表され、15日にはホワイトハウスで貿易交渉の第1段階の合意に署名がなされる予定であり、米中貿易通商は進展が見られます。第2段階、第3段階の交渉がどのように進むかは分かりませんが、ひとまずは中東リスクの後退、米中対立リスクの後退、金融政策の維持（インフレの状況や大統領選が行われる年であることを考えれば利上げの可能性は低い）から米国株の堅調な推移はしばらく続き、日本株もその流れに沿った動きになると考えます。記.松木

1月8日、東京市場がスタートする間近にイランによるイラクの米軍基地への弾道ミサイルの発射のニュースが入ってきました。昨日は大発会の大幅下落をある程度取り戻す上昇でしたが、地政学リスクの再燃から日経平均は大幅に下落して推移しています。（どうしていつも何かあった時に最初に始まるマーケットは日本なんでしょうか…）しかし、原油価格は上昇しているものの、現時点での上昇はそれほど急激ではなく、米国の消費を冷やすほどまではいかないのではないかと考えます。また、豊富なシェールオイルがあることも、原油価格の上昇を抑える要因となると思われます。今後の注目点はイランの報復措置に対し、米国がどのような措置をとるかになりますが、過去の中東での戦争・紛争（イラク戦争、アフガン紛争、湾岸戦争）では戦争開始後は米国株日本株とも上昇に転じました。まだ、不透明要素が多く予断は許さない状況ですが、今後の米国のアクションにより、態勢がある程度明確化してくれば、株価も回復していくものと考えております。記.松木

J-REITが軟調となっています。東証REIT指数は10月23日に高値2262.32ポイントを付けた後、直近の安値では12月18日に2099.62ポイントまで低下し現在はじり高といった状況です。FRBの利下げの打ち止めや米中貿易協議の進展等によるリスクオンの流れが背景となっています。先日の新聞記事ではREITから不動産株に資金を振り替えている動きがあるとのことで、これも影響しているようです。また、11月、12月は外国人投資家の決算期となっているケースが多く、益出しのため売られやすい時期でもありました。しかし、東京都心のオフィスビル賃料は連続して上昇しており、空室率の低さを鑑みればそれほど悲観することはないのではと考えます。日銀の緩和姿勢の継続も安心材料ですし、為替リスクがなくインカム収入が見込める商品性格であるため、国内機関投資家の物色は折を見て入ってくると思います。また、トランプ大統領のFRBへの利下げ圧力は変わらず続くものと考えられますし、現在のリスクオンの状況から米中協議がまたこじれてリスクオフになった際には改めて運用の対象となってくると思われます。リスク分散の面から運用の一環に調整中のJ－REITを組み入れるのも一計かと考えます。記。松木

先週は米中通商協議や英国総選挙と注目イベントが続きました。蓋をあければ米中通商協議の第一段階の合意、英国総選挙は保守党の大勝と期待通りの結果となり、マーケットは上昇しています。しかし、秋口からの上昇にこれらは織り込まれていたとみられ、上昇の勢いはそれほど強くありません。米中通商協議もブレグジット問題も解決した訳ではなく、あくまで小休止という状況にすぎませんが、とりあえずは梯子が外されなかったことは喜ばしいところです。来月とされる米中の調印まで特段大きなイベントもないため、去年のようなブラッククリスマスは避けられ、楽しいクリスマスを過ごせるものと期待しております。記.松木

15日の対中制裁関税の発動が回避されるかどうかを控え、方向感がない相場状況となっています。恐らく協議を継続するということで、関税発動は延期されると思われますが、トランプ大統領の行動は予測が難しいため予断を許さない状況です。その他、11日のFOMC、12日の英国での総選挙と注目イベントが続いており、今週は様子見ムードが続きそうです。 イベント通過後の対応に備え、今年度利益がでているのなら、損出しを行って節税と資金を確保しておくという対応が無難かもしれません。記.松木

3日、早期合意を目指してきた米中貿易合意について、トランプ大統領は「期限は設けていない」と発言し、大統領選後まで長引く可能性も示唆しました。合意は間近との内容の報道が多かったことから、市場では15日発動予定の関税発動は見送られるとの見方が強かったため、市場は動揺しています。ロス商務長官は「協議が進んで時間がもう少し必要になるなど見送る理由がない限り実行に移す」旨の発言をしており、含みも持たせていますが、香港人権法案に対して中国が強い反発姿勢を示していることや、15日の関税発動日まで閣僚級協議が開かれるめどがたっていないことが報道されており、手掛けにくい状況となっています。このような状況下でも日経平均に比べ、JQ市場やマザーズ市場はそれほど影響でていないことから、現在の環境下では外部環境に比較的影響を受けにくく、投資家の見直しが進んできている新興銘柄でのトレードが有効かと思います。記.松木

米中貿易協議において前進が見られたことが好感され、NYダウ、NASDAQ、SP500の主要3市場で最高値を更新しました。米国市場に引っ張られるように、日本市場も堅調な推移が続いています。米国株と比較して割安となっている日本株への外国人投資家による資金流入、また、9月権利付き株式の配当の受け取りが始まってきており、国内機関投資家の再投資、外国人投資家による配当金の本国への資金還流による円安と日本のマーケットには良い風が吹いています。これまでの経緯を振り返ると米国株式が高い時にトランプ大統領の過激発言がでることが多かったことから、米中貿易協議の進展にはまだ注意は必要ですが、来年の選挙に向けてマーケットを冷やすようなことは控えるだろうとの見方に乗って、年末ラリーに突入するのではないかと考えます。記.松木

軟調となっていたマザーズ市場に資金が流入してきました。投資家のリスクオンの姿勢が反映されたものと思われますが、一方でマーケット全体は過熱気味との見方もでています。金融相場の中での米中協議の楽観的な見方からの株高となっている様相もあり、協議不調による急落にも注意が必要な局面と思われます。マザーズ銘柄への流れに乗りながらも吹き値売り等、機動的な対応が良いかと考えます。記.松木

相場が堅調に推移する中、マザーズ指数が冴えません。中小型株への流れは見られますが、マザーズ市場は蚊帳の外といった感じです。しかし、業績懸念から軟調となっていた機械関連が物色されたように、次はマザーズ銘柄が見直されるのではないでしょうか。12月はマザーズ市場に注目度が高い企業を含む5社のIPOが予定されています。個人投資家の注目が集まり好転することを期待しています。記.松木

米国の利下げや企業業績の底打ち観測、米中対立の進展報道から日米とも株価は堅調に推移しています。年末高を予想する声が多いですが、昨年末の下落を鑑みれば警戒も必要かと思います。楽観的になってきた米中対立も主に農産物の輸出入である第一弾の合意はなされると思いますが、双方の主張の折り合いは難しく、その後の進捗は難航するものと思われます。急落に備えたヘッジ取引も一考かと思います。記.松木

20年3月期上期の決算発表が続いています。これまでの状況を見ていると、下方修正が行われた銘柄が底打ちと判断され上昇したり、上方修正を行った銘柄が材料出尽くしと判断され急落するなど業績が素直に株価に反応する訳ではなく、予測は難しいです。よく言われることですが、決算前にはポジションを一旦手仕舞い、発表後の株価の反応を見てからエントリーする方が無難なようです。記.松木

先日発表の中国7-9月期GDPの成長率は1992年以降の最も低い水準を更新しました。また、米国の経済指標も冴えないものが続き、肝である消費の分野でも悪化が見られます。中国ではインフラ投資や預金準備率の引き下げなどを行っており、米国では3期連続の利下げが行われる可能性が高まっています。米中貿易協議の不安要素を金融政策等がフォローする展開がしばらく続くと思われます。記.松木

マーケットは米中貿易協議の部分合意を好感し、堅調な推移となっています。ただ、これまで合意、決裂を繰り返してきた経緯もあり、楽観はできない状況は続くものと思われます。IMFによる世界成長率の下方修正が発表されました。来年の大統領選を控え、経済成長の鈍化や株価の下落は再選の致命傷となるため、大統領は過激なことは控えるのではないでしょうか。ぜひそうあってほしいものです。記.松木

10日から始まる米中貿易協議の行方にマーケットの関心は高まっていますが、同日発表される米国消費者物価指数（CPI）にも注目です。この内容が悪いものであればFRBは追加利下げの後ろ盾を得ることになると思います。貿易協議の進展は予測が難しく、要人発言でマーケットは乱高下することが予想されますが、それを金融政策が補うという展開になるのではと考えます。記.松木

ラグビーW杯が盛り上がっています。最も番狂わせのないスポーツと言われていることを鑑みれば、日本代表の躍進は最早実力通りということなのでしょうか。W杯開催を受け、関連銘柄が盛り上がりましたが、その後は少し落ち着いている状況です。日本代表の活躍にもよりますが開催期間は11月2日までと長いこともあり、また盛り上がる局面がくるのではないかと期待しております。記.松木

9月に入り日経平均は10連騰するなど、大幅に値を戻しました。上昇の主役となったのは銀行、建設、資源等のいわゆるバリュー（割安）株です。バリュー株の継続的な上昇には色々な意見がありますが、この上昇の中で軟調であったグロース株（成長株）に期待したいと思います。グロース銘柄が多い新興市場の指数にも動きが出ており、バリュー株で心理が改善した投資家の物色も期待できると思います。記.松木

G関連に注目したいと思います。先日の報道で来春スタートする5Gの商用化にあたり、通信大手は基地局の整備計画の前倒しやその検討を行っているとあり、追い風となりそうです。また、およそ半年前に主な5G関連銘柄は高値圏にありましたが、その時に信用取引で積み上がった買い残も期日を迎える時期となっており、上値を抑えてきた状況はそろそろ解消し、新たな展開が期待できそうです。（記.松木）

令和1年9月24日　マーケットコメント　FOMC終了から、NYと日本の強さが目立っております。週末の欧州の経済指標はかなり悪い感じです。やはりと言うかドイツの弱さが目立っております。改めて今週はアメリカの足元の確認が出来る様であれば、さらなるNY市場の上昇を予想します。日本市場に付いても足元の堅調さが確認出来れば、NYに引っ張られる形で改めて上値をトライすると考えます。但し、テクニカルでは少々調整が必要な局面が出て来ると思いますが、あくまで調整の範囲内に収まると思われます。金融相場が継続から当面はバリュー株・大型を中心に底上げ循環相場が継続されると考えます。内需・財投関連・不動産・政策銘柄など注目されると考えます。

令和1年9月13日　マーケットコメント　EUのQE再開から好感されマーケットも堅調に推移し、日経平均も22,000円台に乗せて終わりました。懸案の米中に関しても中国側から譲歩の動きが見られると共にアメリカからも若干の緩和ムードが出て来ています。来週は、改めてのFOMCがあり再度の利下げに付いては概ね織り込んでいると考えます。何れにせよ、欧州・アメリカ・日本・中国に付いても国内景気浮揚の為の金融政策と内需振興政策からグローバルで資金がジャブジャブになってきます。所謂、金融相場継続であります。貿易問題は継続ながら金融が後押ししてまいります。当面は、22500円辺りで一旦テクニカル的にも休憩となるかもで有りますが、底値切り上げ型の典型相場となりそうです。主力大型中心・バリュー・出遅れ物色とローテーション相場となりそうです。海外での問題は未だ有るものの既に悪材料は概ね出揃っていることから、年末に向けて底上げ相場が継続されると考えます。

令和1年9月11日　主力株を中心にリバーサルの動きが目立っております。四季報発行前の先取りの動きからバリューや大型にシフトが始まっている様な感じです。一部市場の噂では、金融機関が中小型の投信からバリュー投信や外株・リートへの乗り換えを大量に行っているとの話が出ていました。 アメリカでは、ボルトン氏が解任され中東や北朝鮮問題で強硬な態度を継続していましたが幾分和らぐ可能性が出てきました。但し、原油動向に少し下落傾向が見えました。しかしながらマーケットに付いては依然として米中問題の経緯を注目されており次回の米中会談に向けて緊張緩和ムードが継続されるならば、日経平均はNYに引っ張られる形で上昇が継続されよう。また、来週のFOMCでの追加利下げ期待もあり堅調な動きとなりそうです。最後に国内のお話ですが内閣改造が発表されました。新聞では色々な話は出ていますが改めて現在のアベノミクス継続と予算要求についても過去最高となっています。再び資金が市中に流れ込む金融相場継続と内需振興への政策期待が続きます。今後もバリュー・大型株が引っ張ると思われます。今までのテーマ・・クールジャパン、オリンピック、IRカジノ、AI、ブロックチェーン、防衛、宇宙、自動運転、リニア、ローカルアベノミクス、防災減災他。

令和1年9月9日　組閣後のアベノミクス　海外動向から少し目先を国内に向けるタイミングと思います。いよいよ安倍政権も来年のオリンピックに向けて様々な問題やオリンピック後を見据えた新たな政策など出て来る可能性がある。改憲に向けた動きで是が非でも景気後退など出来ない状況で日米問題はある程度解決を見せつつ新閣僚で新たな政策・施策への期待が出て来ると考えます。アベノミクスもマンネリ化する中で海外動向にメディアを含めて振り回されている今こそ、粛々淡々と進む財投に政策へ注目したいと考えます。新規施策として宇宙・防衛・フィンテック・ブロックチェーンなどにクールジャパンからAIや5G等の新技術開発関連投資とローカルアベノミクス、防災減災関連・人口減少・新都市インフラやIRカジノ等の財投関連に引き続き注目されると考えます。また、円高メリット・低金利継続メリットなどマイナスでは無くプラスに作用するセクターにリゾートイベント開発なども注目であります。

令和1年9月6日　マーケットコメント9月5日に海外でプラスのニュースが複数出て日経平均は反発し始めております。注目はやはり米中問題がメインに変わりは有りません。アメリカによる第四弾の増税が発表され、また中国からの報復関税についても公表されましたが、改めて10月初旬に米中通商会談を行うとのコメントが出て中国側から緊張緩和への姿勢が出始めております。日米貿易問題については、概ね問題なく締結の方向へ進むと考えられる事から合わせて外国人投資家も注目している、消費増税後の経済動向が気になります。増税に関して今のところ家電以外は、大きな駆け込みも無く前回の増税時よりも冷静に受け止められていると思われます。増税後の動きを注視する海外投資家に向けて、現政府が何を発信出来るかが注目であります。（政府・日銀共に何でもすると以前話した経緯もあり）安倍外交・内需振興・規制緩和等に期待（投資減税など）当面は、日米の動向を踏まえて株式・為替についてもアメリカ市場に連動した動きが引き続き継続されると考えます。但し、現在の日本株のバリエーションから考えると配当利回り等を見ると割安な銘柄も有る事から中間配当取りや指数をメインに調整と上昇を繰り返し底値を切り上げながら上昇に向かう可能性が有ると考えます。

8/26　マーケットコメント 再びトランプボラでまた失速？ ジャクソンホールでのFRBのコメントにG7での日米貿易交渉の内容などプラスのニュースを掻き消すトランプさんの米中プロレス。本当に振り回されます。 しかしながら、ご承知の通り既に全ての国で緩和策に内需振興の方策が出されており中立にある日本に付いては、漁夫の利がある可能性を秘めています。 既にグローバルマーケットでリーマン以降ローカルマーケットに落ちた日本市場の浮上のチャンスが出て来る可能性があります。 日米貿易交渉についても合意に向かい、日中関係についても融和に向かっています。また、イラン問題についても中立を維持しており、不確定要素は消費増税後の経済状況と金融政策だけであります。 日本株の実態は？ 因みに、8月のパフォーマンスを見ると1部銘柄で10％以上上昇しているのが71銘柄、15％以上が38銘柄、20％以上が20銘柄もあります。如何にインデックスで維持されているか（誰が買っている？）をよく考えて頂きたいです。現在の日本市場の特性を見極めて投機では無く投資を考えましょう。AIやシステムトレードは皆様が考えるほど制度は高くないです。特に数字以外の「人の気持ち」には、なかなか反応出来ません。後出しになります。チャンスは沢山。リバーサルに向けて9月は期待したいです。

マーケットコメント　8/20 先週は、トランプボラにEUの経済状況などから乱高下して終わりました。 今週も週末のジャクソンホールやG7を控えてボラはあるものの日経平均は慎重な動きとなりそうです。但し、盆明けや海外も休み明けから市場参加者が増え始める事などから日本株に関しては下値固めの展開を予想します。 以前からお話をしていますが日経平均のPBRも1倍前後、PERについても11倍台と底値を圏に居ると考えます。既に数銘柄配当利回りも6％台の銘柄も出現しており海外情勢や為替等に過敏に反応するマーケットでありますが、インデックス連動で売られ過ぎた銘柄なども有り、中間決算に向けてもバーゲンハントのチャンスと捉えます。 急落前に高値圏を形成していた優良株に5G関連や宇宙、防災減災関連に自動運転などのテーマに注目。

令和1年8月1日　マーケットコメント FRB動く 昨晩、FRBが25bpの利下げと債務の買い入れの切り上げを行うと公表。NYは、50bpを想定したイベントトレードの解消からマイナスで終わりましたが、あくまで今回のFOMCポジションであります。 また、バーナンキ議長のコメントから今後も機動的に対応する姿勢が見られた事から時間と共にジワジワ金融緩和が効いて来ると考えます。また、トランプ大統領の内需振興の姿勢は変わらない事から米中・ユーロ問題は有るものの米国の好景気が継続されよう。 日本については、海外情勢に引っ張られるものの米国依存が高い事から中長期で利益を享受出来ると考えます。日米プロレスにイラン情勢など外交問題はあるものの金融・経済に付いては、足元を固め日米共に年末に向けて選挙モードに突入して来ると思われます。当面金融相場と業績相場が混在するマーケットが継続されると想定します。基本は、内需銘柄に利があると考えます。

おはようございます。年末からの乱高下も落ち着き始めておりますが、未だ市場の流動性が戻っておらず振り幅には注意が必要かと思われます。 しかしながら、様々なメディアでアップルショックやの色々言われておりますが、基本的にはリーマンショック以降の先進国の緩和マーケットが終焉し緩和マネーが集中した中国から還流が始まりました。逆に中国は防戦と国内景気を維持するために様々な規制緩和や国内企業への資金投入が始まっています。即ち、ITバブル相場が終焉で相場が下落なんて話も有りますが、そうではなくグローバルでの資金のシフトが始まっていると考える方が良いかとおもいます。そこに政治や民族主義が台頭し混乱している（陣取り合戦）。 新たなマーケットがいよいよ始まると考えます。 日米共に好調な業績を背景に此れからは内需シフトに移り、中国はこれからリーマン後の先進国の様に資金をジャブジャブにしていく事と考えます。 「過渡期」です。減速や後退では無いと。。

謹賀新年 明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 新年早々NYが米中問題からアップルが下方修正。為替も104円台に突っ込む場面も有りましたが、マインド低下と流動性の低下からシステム売買で一気に動きましたがファンダメンタルにマクロに変化は無く今後の政治・金融動向に注目です。 但し、米中日共に本年は規制緩和に財投中心に資金を振り向けて来ると思われます。然るに中長期の視点で考えると年後半に向けて再度上昇すると考えます。 現在は、下にオーバーシュートしておりバリエーションでかなり割り安圏に株価はありバリュー株・高成長を維持する銘柄などに投資するチャンスと考えます。 大きく相場が転換する機会と捉え、2000年からのIT相場からの転換、内需を中心とした財投相場に注目したいと考えます。

関西から明るいニュースを一つ。大阪市が万博に向けてIR誘致も併せてですが、舞洲に1000億円でターミナルビル建設や地下鉄のリニューアルで700億円近くを投ずるとのニュース！なにわ筋線の開業やらかなりのインフラ投資が始まる期待があります。やは来年は、財投銘柄？

ニュースから東証が一部銘柄を減らすとのニュース。今回のIPOがとは言いませんが言われる前にですかね！日本を代表する企業が一部に居るべきであり、ガバナンスや安定性・対投資家に如何に還元できるかなど注目ですね。新上場基準に注目です。誰の為の市場か？

聞きますところ、来年の機関投資家の見通しは、踊り場で横ばいを想定している所が多くあるようです。踊り場とは、下落ではありませんので中長期・バリュー投資家は冷静ですね。

いよいよ海外もクリスマス休暇に！悪材料出尽くし。テクニカルもオール買い場を示して来ており、後は日柄。年末に向けて連休明けからか年明けからか注目です。リーマンやらバブル崩壊時とは、足元の環境が違いすぎます。

NYは、年末特有の売りとFOMCの結果待ちながら原油の下落などもあり激しい動きでした。本日の日本は、ソフトバンクの上場イベントがメインになりそうですが。。。イベントで上下するときは、チャンス。外人もクリスマス休暇に入りますしね。

ここまで売られてくるとM&Aやバーゲンハントのチャンス？国内機関投資家は、11月で年内終わって買い方はGPIFぐらい。外人は換金売り。大型IPOで資金が縛られ個人も動けず。短期の方々はマインド低下。証券マンは年末の餅代稼ぎで投信・外債。買う人が居ませんね！

寄り付きのインデックス売買一巡から個別に！全面安では無く個別で反応してるのは良いですね。中小型は、公的な買いが無い分、数日売り切り御免となってます。年末セールはチャンスです。

アメリカの指標の弱さとマーケットコメントに米中・米北朝鮮の言葉の応酬で下げましたが余り気になりません。グローバルでのリスクオフで有る事から海外のファンドの売り切りと考えます。脱グローバル運用の時代ですかね。

週末のNYは急落したが、日本は先に織り込んでいると考えます。寄り付きは弱いものの、その後は落ち着きそうです。大きなファンドの解約の様に感じます。ボラティリティは大きいですが底値圏。

SQ推計２１６１８．８８円。より後売られるも落ち着き始めてます。食品・小売り・薬品・自動車・不動産がしっかり。

12日ロイター　「薄商いの中、先物中心にアルゴ系などの機械的な運用が活発化し、値が振れやすくなっている。２万１０００円台前半は予想PERなどのバリュエーション面で抵抗を示すレベルであり、今回も下値には到達した可能性がある」(KHアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏）

NYは、落ち着きを見せました。英国のメイ首相信任やら、EU全体は色々ありそうながら、米中バトルも波乱含みも様子見。テクニカルは、一旦リターンに入り22,500円辺りを目指すか？

誰も居なくなった時が買いのチャンス。ファンダメンタルやマクロに変化が無くマインドだけ低下した陰の極！証券マンが弱気の時は得てして・・・・ 今は、その時ですかね。

ファーウェイのCFOが保釈されることに。あくまでカナダでの話、アメリカが今後どう出るか？アルゴとAIで派手に日中動きますが、バリュー株のハンティングに持ってこいに。高配当・好業績・株主優待株！！

前引け。指数も概ね落ち着いて終わりましたが相も変わらすニュースに反応するインデックスプレーヤーとシステムトレードだけですね。。メディアももう少しちゃんとしたニュースを流してほしいです。不動産セクターと９０００番台が前場頑張りました。